2　市長は、前項の規定による指名除外に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体についても同様に、指名から除外するものとする。

3　市長は、前2項の規定による指名除外に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　市長は、指名除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由が明らかになったときは、前項に定める期間の範囲内で指名除外の期間を変更することができる。

3　市長は、指名除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名除外を解除するものとする。

4　市長は、第2項により指名除外の期間を変更するとき又は前項により指名除外の解除を行うときは、あらかじめ対策会議に諮るものとする。

2　市長は、第3条第3項の規定により指名を取り消したときは、遅滞なく当該有資格業者に対しその旨を通知するものとする。

2　有資格業者は、市工事の契約を履行するにあたり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約をしてはならない。

3　有資格業者は、市工事の契約を履行するにあたり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等から資材や原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を利用してはならない。

2　有資格業者は、市工事の契約を履行するに当たり、暴力団等から不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否するとともに、その旨を直ちに発注者に報告のうえ、警察に被害届を提出する等の措置を講じなければならない。

2　対策会議に委員長及び副委員長を置き、それぞれ副市長及び総務部長である委員をもって充てる。

3　委員長は、対策会議の事務を総理する。委員長に事故があるときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

4　対策会議は、警察等関係官公庁及びその他の機関の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　警察等捜査機関以外の関係官公庁及びその他の機関から、別表第1の措置要件に該当する事実に関し情報提供があったときは、当該事実について警察等捜査機関にその確認を求めるものとする。

2　対策会議は、非公開とするものとする。

3　対策会議は、議事録を作成するものとする。

この訓令は、平成20年5月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。