(目的)

第1条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の実態にかかる調査を行うにあたり必要な事項を定めもって住民に関する記録の適正な管理を図ることを目的とする。

(実態調査の申出等)

第2条　住民実態調査を実施する場合は、法第34条第1項及び第2項に規定する事項とする。

(調査の対象)

第3条　調査の対象は、磁気ディスクをもって調整する住民基本台帳に記録されている者とする。

(実態調査を行う職員)

第4条　調査を行うものは、市長より実態調査の事務を授権された職員(特別職の職員を含む。)とする。

(守秘義務)

第5条　実態調査にあっては、個人情報であり慎重にこれを行うものとし、この調査に従事した者及び従事している者はその事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査方法)

第6条　実態調査を行う職員は、別表の住民実態調査票により調査を行うものとする。

(調査後の対応)

第7条　実態調査により、住所地に居住していないことが判明した場合には職権により必要な手続きを行うものとする。

(住所の認定)

第8条　住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の居住意思を総合して決定するものとする。

(他の市町村との連携)

第9条　届出をせず他の市町村に異動をしている者を発見したときは、当該市町村に通報し連携要請の上対応するものとする。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。