(目的)

第1条　全地区等しく、地区運営における活動拠点の確保を図るため、地区公民館(以下「公民館」という。)の建設、改修等の整備を行なう際の指針とする。

(対象地区)

第2条　公民館建設の対象地区は全地区とする。

(建設事業規模)

第3条　公民館建設の事業規模は、対象地区の世帯数に応じて次の表のとおりとする。

(建設費)

第4条　公民館の建設事業費は、前条の事業規模の範囲内において町が負担するものとする。

(改修)

第5条　公民館の改修は、申請に基づき町が行なうものとする。

(維持管理費)

第6条　公民館の維持、管理費等については、地区負担とする。ただし、百里基地周辺地区(別表第1)については、公民館敷地借地料及び上水道料金を町負担とする。

(備品等)

第7条　公民館の備品は貸与とし、別表第2のとおりとする。

(その他)

第8条　この指針に定めるものの他、必要な事項は別に定める。