(目的)

第1条　この訓令は、火災、救急、救助その他の災害(以下「災害」という。)に対処する消防通信について必要な事項を定めるとともに、通信機能を十分に発揮して消防業務の効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防通信の種別)

第3条　消防通信の区分は、次のとおりとする。

(総括管理者)

第4条　消防本部に総括管理者を置く。

(通信管理者)

第5条　消防本部及び消防署に通信管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　消防本部の各課及び室並びに消防署に通信取扱責任者を置く。

(通信取扱者)

第7条　通信取扱者は、通信取扱責任者の命を受け、通信業務に従事するとともに、常に当該業務の適正な運用に努めなければならない。

(無線従事者の選解任)

第8条　総括管理者は、必要に応じて法第40条に規定する資格を有する者のうちから無線従事者を選任し、又は解任しなければならない。

(無線従事者の管理)

第9条　通信管理者は、毎年4月1日現在の職員の無線従事者免許証所有者配置状況を掌握するとともに、無線従事者台帳(様式第1号)に記載し、無線従事者の管理に努めるものとする。

(無線従事者の配置)

第10条　総括管理者は、無線局の運用に必要な数の無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第11条　無線従事者は、無線通信設備の操作を行うものとする。

(保守管理)

第12条　通信取扱責任者は、設置又は配置をされた消防通信施設を適正に管理し、機能の維持に努めなければならない。

(通信施設の点検)

第13条　消防通信施設の点検は、交代時点検、使用後点検及び定期点検に区分し、次に定めるところにより実施しなければならない。

第14条　削除

(故障時の報告及び措置)

第15条　通信管理者は、通信施設が故障したときは、応急の措置を行うとともに、通信設備故障等報告書(様式第2号)により総括管理者に報告しなければならない。

(研修)

第16条　通信管理者は、通信取扱者に対して、必要に応じ関係法令及び通信施設の取扱方法の研修を行うものとする。

(通信訓練)

第17条　総括管理者は、無線通信技術の向上及び習熟を図るため、毎年1回以上通信訓練を実施するものとする。

(通信取扱者の責務)

第18条　消防通信を取り扱うものは、法令に定めるもののほか、次の事項に留意しなければならない。

(災害通報の受信)

第19条　災害通報の受信は、原則として災害の種別、災害の発生場所、対象物名、災害の状況、目標物、通報者氏名、通報電話番号等警防活動上必要な事項を迅速かつ的確に把握しなければならない。

第20条　削除

(現場報告)

第21条　災害に出場した消防隊等は、災害の状況及び推移その他災害に関する情報を指令センター及び消防署通信室に速報しなければならない。

(消防情報)

第22条　消防署長は、消防部隊の運用に関係のある社会現象の推移、水道、交通、揚煙及び医療機関の状況並びにその他の情報(以下「消防情報」という。)を常に掌握し、消防部隊の運用に備えるとともに、必要事項について指令センターに速報するものとする。

(関係機関への連絡)

第23条　消防署通信室は、災害に関する情報を必要に応じ関係機関へ通報しなければならない。

(消防部隊の掌握)

第24条　消防署通信室は、災害活動に出場できる消防部隊の現況を掌握し、情報表示盤に表示しておかなければならない。

(時刻の呼称)

第25条　消防通信に使用する時刻の呼称及び表示は、24時間制とする。

(端末装置)

第26条　指令端末装置は、災害出場指令の受令及び車両動態状況の入力のほか、これを使用してはならない。

第27条　削除

第28条　削除

第29条　削除

(電波に関する使用区域)

第30条　電波の使用区域は、別表第2に定めるところによる。

(無線局運用の原則)

第31条　無線局の運用は、次に定めるところにより行うものとする。

(開局及び閉局)

第32条　無線局の開局及び閉局は、次に定めるところにより行うものとする。

第33条　削除

第34条　削除

(通信運用の記録)

第35条　通信取扱者は、無線局の運用状況を別に定めるところにより記録しておかなければならない。

(通話試験)

第36条　基地局と移動局の通話試験は、1日1回以上行わなければならない。

(その他)

第37条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。