(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、火災予防上必要な事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令の略称)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる法令等の略称は、当該各号に定めるところによる。

(各種申請及び届出等の手続)

第3条　消防長又は消防署長(以下「署長」という。)は、申請書及び届出書等を受理した場合、書類等に誤りがなければ別図1の受付印を押印するものとする。

(条例の各種届出の受理及び処理)

第4条　条例第23条の規定による禁止行為の解除承認申請、条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出、条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出、条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出及び条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出、条例第45条の2の規定による指定洞とう道等の届出並びに条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は様式第1号から様式第11号までの該当様式によるものとし、届出の受理に係る事務及び処理は、次に定める区分によるものとする。

(処理簿の記載)

第5条　消防長又は署長は、届出書等を受理した場合は、別表第2に区分する処理簿に必要事項を記載するものとする。

(定例報告)

第6条　署長(消防本部にあっては主管課長)は、条例関係処理を毎月末日をもって締め切り、翌月5日までに火災予防条例関係事務処理状況について(様式第14号)により消防長に報告しなければならない。

(届出書の受理)

第7条　法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の着工届(以下「着工届」という。)及び法第17条の3の2の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届(以下「設置届」という。)の受理は、消防長が行うものとする。

(処理簿の記載)

第8条　消防長は、届出書を受理したときは、着工届出処理簿(様式第15号)又は設置届出処理簿(様式第16号)に必要事項を記載し処理するものとする。

(任意の届出)

第9条　消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事について任意に届出があった場合は、前2条の規定を準用して処理するものとする。

(届出書の還付)

第10条　着工届又は設置届を処理したときは、届出書のうち副本に別図2の届出済印を押印し、届出者に還付するものとする。

(検査)

第11条　受理した設置届については、省令第31条の3第2項の規定により、当該消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査をしなければならない。ただし,平成9年12月5日付け消防予第192号通知に掲げる軽微な工事の範囲に該当する場合には、検査を省略することができる。

(検査結果の処理)

第12条　前条の規定による検査結果が、法第17条の技術上の基準又は設備等設置維持計画に適合しているときは、様式第17号に消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(案)(様式第17号の2)を添付して報告をし、消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証を交付するものとする。

(報告書の受理)

第13条　法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等点検結果報告書(以下「報告書」という。)の受理は、消防長が行うものとする。

(報告書の処理)

第14条　消防長は、報告書を受理したときは、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書処理簿(様式第18号)に必要事項を記載し処理するとともに消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書記録表(様式第19号)に点検月日を記入するものとする。

(報告書の還付)

第15条　報告書を処理したときは、別図2の届出済印及び別図3に示す印を必要に応じて押印し副本を報告者に還付するものとする。

(特例適用申請書の処理)

第16条　消防長又は署長は、予防規則第5条に定める消防用設備等特例適用申請書を受けたときは、消防用設備等の特例基準適用願処理簿(様式第20号)に記載して整理し審査しなければならない。

(特例適用申請書の還付)

第17条　消防用設備等特例適用申請により、消防用設備等が免除されたときは、別図4の印を、免除されないときは、その旨及び年月日を記載し、消防長名又は署長名とともに公印を押印して副本を申請者に還付するものとする。ただし、免除に際し条件のある場合には、その旨を付するものとする。

(意見書交付の申請及び受理)

第18条　液石法第36条第2項又は液石法施行規則第56条第2項の規定による意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第22号。以下「申請書」という。)により消防長に申請しなければならない。

(申請書の処理)

第19条　消防長は、申請書を受理したときは、意見書交付申請処理簿(様式第23号)に必要事項を記載し、次の各号に適合しているか当該書類の内容審査及び現地調査を行い、その結果については調査書(様式第13号)を作成処理するものとする。

(意見書の交付)

第20条　消防長は、前条の規定の調査結果に基づき意見書(様式第24号)を次により作成し申請者に交付するものとする。

(液化石油ガス販売施設等の通報の受理)

第21条　署長は、次の通報の受理を行うものとする。

(通報の処理)

第22条　署長は、通報を受理したときは、液化石油ガス販売施設等の通報処理簿(様式第25号)に記載し、当該通報に係る現地を調査するものとし、調査後は圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱施設一覧表(様式第26号)に記入し、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱台帳(様式第27号及び様式第27号の2)に整理した後、防火対象物台帳に綴るものとする。また、防火対象物台帳のないものにあっては、液化石油ガス関係届出綴りを作成し処理するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の届出の受理)

第23条　法第9条の2に規定する圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の貯蔵又は取扱い(同条第2項の廃止の場合を含む。)届出の受理は、署長が行うものとする。

(届出書の処理)

第24条　署長は、前項による届出を受理したときは、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱開始(廃止)届出処理簿(様式第28号)に記載し、当該届出に係る現地調査を行い、その結果について調査書(様式第13号)を作成した後、様式第26号、様式第27号及び様式第27号の2に整理し、防火対象物台帳に綴るものとする。また、防火対象物台帳のないものにあっては、液化石油ガス関係届出綴りを作成し処理するものとする。

(届出書の還付)

第25条　届出書を処理したときは、別図2の届出済印を押印し、副本を届出者に還付するものとする。

(同意書類の受理)

第26条　法第7条の規定に基づく同意を要する建築物の申請書類(計画通知、許可申請を含む。以下「同意書類」という。)を同条に規定する特定行政庁若しくはその委任を受けたもの又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)からの受理は、次に定める区分によるものとする。

(同意権者の区分)

第27条　同意書類の調査(審査)の結果について認定する者(以下「同意権者」という。)を次に定めるとおり区分する。

(同意の基準)

第28条　前条の規定による同意権者が行う認定は、法第7条第2項の規定によるほか、次に定めるところによるものとする。

(現地調査)

第29条　同意書類の内容審査後、敷地の位置及び周囲の状況等を調査するものとする。ただし、当該建築物の位置、構造及び設備について防火に関する規定に適合しているかどうかの判断上、現地調査の必要が認められないものにあっては、これを省略することができるものとする。

(報告)

第30条　前条の規定に基づく書類審査及び現地調査の結果を消防同意調査(審査)書(様式第31号及び様式第31号の2)によって同意権者に報告するものとする。

(消防用設備等の設置通知)

第31条　法第17条の規定に基づき消防用設備等の設置対象となる同意書類については、設置すべき当該設備等を記載した消防用設備等設置通知書(様式第32号)を2部作成し、契印を押印後1部を消防同意調査(審査)書に、他1部を同意書類副本に添付するものとする。

(同意書類の処理)

第32条　同意書類の事務処理は、法第7条第2項の規定による期間内に処理するものとし、同意の場合は同意書類正本の消防関係同意欄に別図5を押印の上同意権者の公印を押印するものとし、不同意の場合はその旨を意見書に記載して建築主事等へ返送するものとする。

(完成時の立入検査)

第33条　同意に係る建築物の工事が計画どおり完成し、火災予防上支障のない実態になっているかどうかを確認するため、立入検査を行うものとする。

(建築行政機関等との連絡)

第34条　同意に基づく事務は、建築行政機関等との間に緊密な連絡を取り、円滑な処理を図らなければならない。

(定例報告)

第35条　署長(消防本部にあっては主管課長)は、同意事務処理を毎月末日をもって締め切り、翌月5日までに建築同意事務処理状況について(報告)(様式第33号)により消防長に報告しなければならない。

(防炎表示者の登録等)

第36条　消防長は、省令第4条の4第3項及び防炎表示者登録要綱(平成13年2月6日付消防予第42号消防庁予防課長通知。以下「登録要綱」という。)第2　2(1)の規定による消防庁長官の通知があったときは、防炎表示者登録申請等通知処理簿(様式第34号)に記載し、申請書等の内容を確認するものとする。

(防火・防災管理者選任(解任)届出)

第37条　署長は、法第8条第2項及び法第36条第1項の規定による防火・防災管理者選任(解任)届出書を受理したときは、防火・防災管理者選任(解任)届出処理簿(様式第37号)に記載した後消防長に進達しなければならない。

(統括防火・統括防災管理者選任(解任)届出)

第38条　署長は、法第8条の2第4項及び法第36条第1項の規定による統括防火・統括防災管理者選任(解任)届出書を受理したときは、統括防火・統括防災管理者選任(解任)届出処理簿(様式第38号の2)に記載した後、消防長に進達しなければならない。

(自衛消防組織設置(変更)届出)

第38条の2　署長は、法第8条の2の5の規定による自衛消防組織設置(変更)届出書を受理したときは、自衛消防組織設置届出処理簿(様式第38号の4)に記載した後、消防長に進達しなければならない。

(消防計画届)

第39条　署長は、省令第3条第1項及び省令第51条の8第1項又は省令第4条第1項及び省令第51条の11の2の規定による消防計画作成(変更)届出書又は全体の消防計画作成(変更)届出書を受理したときは、消防計画届出処理簿(様式第39号)又は全体の消防計画届出処理簿(様式第39号の2)に記載し審査後消防長に進達しなければならない。

(消防訓練)

第40条　署長は、予防規則第4条に規定する消防訓練実施計画報告書を受理したときは、消防訓練実施計画報告書届出処理簿(様式第40号)に記載し、審査後消防長に進達しなければならない。

(届出書の還付)

第41条　署長は、第37条、第38条、第38条の2又は第39条の届出書の副本を消防長から送付されたときは、届出書経過欄に別図2の届出済印を押印し、届出者に還付するものとする。なお、前条の副本の還付は、届出時に行うものとする。

(防火対象物点検報告等)

第42条　法第8条の2の2及び法第8条の2の3に規定する報告又は申請の受理等については、別に定めるところによる。

(指定催しの指定)

第43条　条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定通知は、消防長が処理し、次のとおりとする。

(消防法令適合通知書の交付等)

第44条　旅館、ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書(以下「通知書」という。)の交付については、消防長が行うものとし、その取扱いは、次のとおりとする。