(目的)

第1条　この条例は、公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な規制を行い、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第5条　国、独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人水資源機構が前条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議することをもって足りる。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間)

第7条　公共物の使用許可の期間は、3年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第9条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(市長の監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは公共物を原状に回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)することを命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可は、そのときにその効力を失う。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第13条　第10条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。ただし、第10条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料等)

第14条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、使用料及び採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

第15条　前条に規定する使用料等を算定する場合においては、次に定めるところによる。

(使用料等の返還)

第16条　既に納付した使用料等は、返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料等の全額又は一部を月割計算により返還することができる。

(使用又は採取の開始の時期)

第17条　使用又は採取の開始の時期は、使用料等を納付したことを市長が確認したときとする。

(用途廃止)

第18条　市長は、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用のように供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。