2　狩猟鳥獣、オナガ又はドバト以外の鳥獣については、被害等が生ずることはまれであり、従来の許可実績もごく僅少であることにかんがみ、これらの鳥獣についての有害鳥獣捕獲を目的とした捕獲許可は、特に慎重に取り扱うものとする。なお、移入鳥獣による農林水産業又は生態系に係る被害等の防止を図る場合にあっては、当該移入鳥獣を根絶し、又は抑制するため、積極的な有害鳥獣捕獲を図るものとする。

3　次に掲げる場合にあっては、捕獲の許可をしないものとする。

4　被害等のおそれがある場合に実施する予察による有害鳥獣捕獲(予察捕獲)は、過去5年間の鳥獣による被害等の発生状況及び鳥獣の生息状況について、地域の実情に応じ、野生鳥獣の専門家等の意見を聴取しつつ、調査及び検討を行い、鳥獣の種類別、四半期別及び地域別による被害発生予察表(様式第1号)を作成し、これに基づき、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可するものとする。

2　有害鳥獣の捕獲において、銃器を使用する場合にあっては第1種銃猟免許を所持している者(空気銃を使用する場合は第1種銃猟又は第2種銃猟免許を所持するもの)、また、銃器使用以外の方法による場合にあっては網・わな猟免許を所持している者とする。

3　有害鳥獣の捕獲を実施しようとする者(以下「有害鳥獣捕獲実施者」という。)が市又は法人の場合は、次の有害鳥獣捕獲実施体制(以下「捕獲隊」という。)を整備しているものとする。

2　鳥類の卵の採取等の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

3　捕獲等又は採取等の数は、被害等の防止、軽減の目的を達成するための必要最小限の数(羽、頭、個)とする。

2　許可日数は、原則として、銃器を使用する場合にあっては1箇月以内、それ以外のわな、捕獲箱等の方法による場合にあっては3箇月以内とする。

3　狩猟期間及びその前後15日間は、登録狩猟(法第11条第1項第1号の規定に基づき行う狩猟鳥獣の捕獲等をいう。)又は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがあるため、原則として許可しないものとする。

4　有害鳥獣捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障があると判断される期間は、特別の場合を除き許可しないものとする。

5　予察捕獲の許可については、被害発生予察表に基づき計画的に行うよう努めるものとする。

2　集団渡来地、集団繁殖地及び希少鳥獣生息地の鳥獣保護区、自然公園特別保護区等生態系の保護を図ることが必要な地域においては、原則として許可しないものとする。

3　鳥獣保護区又は休猟区における捕獲許可は、住民に対する危険防止、違法捕獲の疑惑、捕獲対象以外の鳥獣への悪影響等のおそれのないよう特に慎重に取り扱うとともに、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう行うものとする。

4　被害等の発生状況に応じて、広域的に実施することが望ましい場合には、市町村が共同して連絡体制を整備し実施するよう助言するものとする。

5　囲いや作物などがある土地等における捕獲については占有者等の同意を、猟区における捕獲については猟区設定者の承認を得るよう指導するものとする。

2　個人の捕獲の場合は、銃器以外の方法に限るものとする。

3　空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため中、小型鳥類に限るものとする。

4　鉛製銃弾を対象とした法第15条第1項に基づく指定猟法禁止区域及び第12条第1項又は第2項に基づき鉛製銃弾の使用を禁止している区域にあっては禁止された鉛製銃弾の使用は、許可しないものとする。また、猛禽類等の鉛中毒を防止するため、鳥獣の捕獲に当たっては、鉛が暴露する構造・素材の装弾は使用しないよう努めるものとする。

5　有害鳥獣捕獲の対象となる鳥獣の嗜好する餌を用いた捕獲方法による場合は、結果として被害等の発生の遠因を生じさせないようにするものとする。

6　銃器を使用する場合は、法第38条により禁止されている時間、場所等については、許可しないものとする。

2　有害鳥獣捕獲実施者が市又は法人の場合であって、従事者証の交付の申請をする場合には、前項の書類と併せて従事者証交付申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　鳥獣の保護、生態系の保護又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため制限が必要と認められる場合は、期間の限定、区域の限定、捕獲の方法の限定、鳥獣の種類及び数の限定のほか、捕獲物の処理の方法、捕獲等又は採取等を行う区域における安全の確保、静穏の保持、捕獲を行う際の周辺環境への配慮、猟具への標識の装着などについて条件を付するものとする。

3　可否決定後、鳥獣捕獲許可処理簿(様式第6号)に記載し、整理するものとする。

2　許可証は、できる限り鳥獣の種類ごとに発行するものとする。

3　知事は、許可証及び従事者証を交付するときは、地方総合事務所長を経由して申請者に交付するものとする。

4　市又は法人に許可証等を交付するときは、市及び法人の長に対し、次について指導するものとする。

2　捕獲対象の鳥獣の生態、生息状況に応じて、広域的な一斉捕獲や共同捕獲の実施により捕獲の効率化に努め、捕獲回数の減少、捕獲期間の短縮等を図らせるものとする。

3　捕獲の実施に当たっては、職員(許可権者)又は鳥獣保護員は、原則として現地立会いを行い、現地での指導に努めるものとする。

4　捕獲の実施に当たり、隊長に短時日に最大の効果をあげるよう配置させるとともに、危険防止、法令違反の予防等の指導を行わせるものとする。

5　捕獲者及び捕獲従事者には、必ず許可証又は従事者証を携帯させるとともに腕章(様式第11号)をつけさせるものとする。また、銃を使用する場合は、併せて銃砲所持許可証を携帯させるものとする。

6　隊長には、隊員の出欠、捕獲用具及び従事者証、所持許可証等の確認並びに従事者証及び指示証の返納の取りまとめを行わせるものとする。

7　銃器以外の猟具を用いる場合は、使用する猟具ごとに、住所、氏名、電話番号、許可年月日及び許可番号、捕獲目的並びに許可有効期間を記載した標識の装着等を行わせるよう指導するものとする。なお、標識の大きさは、各猟具に適したものとする。

8　わなにかかった鳥獣を確実に捕殺するための銃器使用(いわゆる「銃器を使用した止めさし」をいう。)は、次のすべてに該当する場合に限るよう指導するものとする。

2　捕獲実施者が市又は法人の場合にあっては、従事者に捕獲結果を鳥獣捕獲事業指示書の鳥獣捕獲報告欄に記入させ、従事者証を添えて捕獲実施者の代表者に返納させるものとし、代表者は、従事者証を許可権者に返納させるものとする。

3　捕獲許可した鳥獣がイノシシの場合には、イノシシ捕獲許可報告書(様式第13号)により地方総合事務所に報告するものとする。

2　捕獲物等が、鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育等に利用できる場合は、努めてこれを利用するよう指導するものとする。

3　捕獲した個体を生きたまま譲渡しようとする場合は、飼養登録の手続を指導するものとする。

4　捕獲物等は、違法なものと誤認されることを防止するため、その取扱いには十分留意するよう指導するものとする。特に、クマ類については、違法に輸入され、又は国内で密猟された個体の流通を防止する観点から、目印標(製品タッグ)の装着により、国内で適法捕獲された個体であることを明確にさせるものとする。

5　捕獲個体を致死させる場合には、できる限り苦痛を与えない方法により行うよう指導するものとする。

2　鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るために必要と認める場合には、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、日時、種名、性別、捕獲物又は採取物の処理等についての更に詳細な報告を、必要に応じて写真又はサンプルを添付させる等により、捕獲実施者に対し求めるものとする。

3　学術研究等に利用するなど、地域の実情に合わせた有効利用について考慮するものとする。

2　有害鳥獣捕獲申請に係る調査書(様式第14号)は、従来許可申請の少ない鳥獣を捕獲する場合に用いるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の美野里町有害鳥獣駆除許可事務等実施要領(平成12年美野里町規則第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。