(目的)

第1条　この告示は、ごみの減量化対策の一環として生ごみ処理機等を購入及び設置した者に対し、その費用の一部を補助することにより、ごみの減量化及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(生ごみ処理機等の基準)

第4条　補助金交付の対象となる生ごみ処理機等は、次の各号に適合しているものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ生ごみ処理機等設置費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び補助金確定の通知)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、生ごみ処理機等設置費補助金交付決定通知書兼補助金確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(設置者の義務)

第8条　この告示により補助金の交付を受けた生ごみ処理機等を設置した者は、生ごみ処理機等を常に良好な状態で保持できるよう維持管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。