(目的)

第1条　緊急通報体制等整備事業(以下「整備事業」という。)は、ひとり暮らしの世帯及び高齢者のみの世帯の者等が、急病や災害時の緊急時に、迅速かつ適切な対応が図ることのできるネットワークづくりを進めることにより、日常生活上の緊急事態における不安を解消し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　整備事業の実施主体は、小美玉市とする。

(整備事業の内容)

第3条　整備事業は、民生委員、近隣協力員、ボランティア等による協力員により、安否の確認や緊急時の対応等措置することのできる支援体制整備を進める。

(対象者)

第4条　整備事業の対象者は、当市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯及び高齢者のみの世帯並びにこれに準ずる世帯の高齢者等で、次の各号のいずれかの要件を具備するものとする。

(通報装置の給付等)

第5条　市長は、前条の対象者に対し、小美玉市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年小美玉市告示第22号。以下この条において「実施要綱」という。)別表第2に定めるところにより通報装置の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をするものとする。

(申請)

第6条　整備事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報体制等利用申請書(様式第1号)に緊急通報体制等利用者原票(様式第2号)及び緊急通報体制等利用誓約書(様式第3号)を添えて市長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第4条に規定する資格要件を審査の上、適否を決定し、緊急通報装置給付等決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(費用の助成)

第9条　市長は、特に必要があると認める場合は、費用の一部を助成することができる。

(届出)

第10条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報体制等利用変更届(様式第10号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第11条　市長は、前条第1号及び第2号の規定による届出があったときは、利用を廃止するとともに、貸与者については速やかに通報装置を返還させるものとする。

(備付書類)

第12条　緊急通報体制等整備台帳(様式第11号)その他必要な書類を備え付け、常に整理しておかなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　市長は、利用を廃止した日から3年間関係書類を保存するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。