2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともにできるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ小美玉市文化財保護審議会(以下「文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を市広報で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による市広報の告示があった日から、その効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を市広報で告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときには、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により、管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を市広報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　管理団体が行う修理には、第11条の規定を準用する。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について、必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により、市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合においてその許可の条件として、市指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったこと、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損害を補償する。

2　前項の規定は、所有者、管理責任者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を当該所有者、管理責任者及び管理団体以外の者が、この条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、3箇月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内で、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者に対し、出品料を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により、市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は所有者、管理責任者又は管理団体に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって、滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理責任者が選任され、又は解任された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

4　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合においても、前項と同様とする。

2　教育委員会は、前項の現定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を市広報で告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(保持団体によっては、その代表者)として認定しようとするものにする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として、認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として、追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項による認定をしたときは、教育委員会は当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなった場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、その旨を市広報で告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知する。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第26条第1項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を市広報で告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持団体すべてが死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会はその旨を市広報で告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、小美玉市指定無形文化財の保持者又は保持団体であった者は、速やかに、市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の場合には、第22条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財には、第26条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、その旨を市広報に告示する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第27条第3項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定、県条例第32条第1項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を市広報で告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、届出に係る現状の変更に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には、第30条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第26条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第4条の規定により通知すべき相手方が、著しく多数で、個別に通知すべきし難い事情がある場合には、教育委員会は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その指示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項又は県条例第40条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第4条第3項から第5項までの規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を市広報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に、通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめその復旧の方法及び時期について、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

6　管理団体が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による許可を与える場合には、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　第1項の許可を受けず、又は前項で準用する第18条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、当該原状回復に関し、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については、第48条第3項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定により、選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第26条第2項から第7項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が、心身の故障のため、保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が、保存団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第27条第3項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定及び県条例第51条第1項の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、第27条第5項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが、死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが、解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが、解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合に教育委員会は、その旨を市広報で告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小川町文化財保護条例(昭和51年小川町条例第7号)、美野里町文化財保護条例(昭和51年美野里町条例第17号)又は玉里村文化財保護条例(昭和51年玉里村条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に第5条から第28条まで(第11条、第14条、第16条、第21条及び第22条を除く。)の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により教育委員会がした承認、指定その他の行為でその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定により教育委員会に対してされている承認の申請その他の行為は、この条例に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの条例の相当規定により市長がした承認、指定その他の行為又は市長に対してされた承認の申請その他の行為とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に第1条から第23条まで(第6条、第20条及び第22条を除く。)の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により市長がした承認、指定その他の行為でその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている承認の申請その他の行為は、この条例に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの条例の相当規定により教育委員会がした承認、指定その他の行為又は教育委員会に対してされた承認の申請その他の行為とみなす。