(趣旨)

第1条　この規則は、市役所庁舎、学校その他の市有建物の防火管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(市有建物)

第2条　この規則において「市有建物」とは、別表に掲げる消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項に該当する施設(以下「法による防火対象物」という。)その他の市有建物をいう。

(防火対策委員会)

第3条　市有建物の防火管理に遺漏なきを期するため、市に防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(法による防火対象物の防火管理者等)

第4条　法による防火対象物の管理について、権原を有する者は、防火管理者を任命しなければならない。

(法による防火対象物以外の市有建物の防火管理者等)

第5条　法による防火対象物以外の市有建物の防火管理者は、当該施設長をもって充てる。

(防火管理者の任務)

第6条　防火管理者は、所管の市有建物について、法第8条第1項に定める任務に当たるとともに、防火管理について、重要な改善を必要とするときは、改善意見を添え市長等市有建物の管理について権原を有する者及び委員会に報告しなければならない。

(防火指導者の任務)

第7条　防火指導者は、所管の市有建物について防火管理者を補佐し、火気取締責任者を指導監督するとともに、その管理状況を随時防火管理者に報告しなければならない。

(火気取締責任者の任務)

第8条　火気取締責任者は、担当する市有建物について、火気取締りの任に当たるとともに、その管理状況を随時防火指導者に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長等市有建物の管理について権原を有する者が別に定める。