2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請しようとする者は、徴収猶予(期間の延長)申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予(期間の延長)承認通知書、認めない場合は、徴収猶予(期間の延長)不承認通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　徴収猶予の承認を受けた者が、法第15条の2第2項の規定により、財産の差押解除を申請しようとするときは、徴収猶予に係る差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、法第15条の2第2項の規定により、財産の差押えを解除するときは徴収猶予に係る差押解除通知書により、納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　市長は、法第16条第3項の規定によって増担保の提供、保証人の変更、その他担保を確保するための必要な行為を求める場合は、増担保提供(保証人の変更)請求書によって請求しなければならない。

3　前項の通知を受けた者が、増担保の提供、保証人の変更、その他担保を確保するための必要な手続をとる場合は、第1項の手続に準じて行わなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の規定により、担保の提供があった場合においては、担保財産受領書を交付しなければならない。

5　第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定によって保全担保を命ぜられた場合において、その担保を提供する場合、又は法第16条の4第3項の規定により保全差押金額に相当する担保を提供する場合において準用する。

2　前項の規定は、法第16条の3第7項若しくは第8項の規定により保全担保を解除する場合、又は法第16条の4第4項若しくは第5項の規定により担保を解除する場合において準用する。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金免除通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金減免通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　徴税吏員は、法第16条の2第3項の規定による委託を受けた場合においては、市長の指定する金融機関に再委託するものとする。

2　納税者又は特別徴収義務者は、前項の過誤納金還付通知書を受領した場合においては、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、令第6条の13第1項の規定により第2次納税義務者が納付し、又は納入した徴収金の一部につき過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金を還付し、又は未納の徴収金に充当したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、第2次納税義務者の納付(納入)金還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)済通知書によって通知しなければならない。

2　前条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

2　徴税吏員等は、法第20条第3項第2号の規定により交付送達を行った場合は、前項の送達記録書にその旨を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、送達すべき書類の原本に、送達の記録を記載し、その書類の交付を受けた者の署名押印を求めること、その他必要な事項を記載することによって送達記録書にかえることができる。

2　前項の徴収嘱託書を送付した後において、当該徴収嘱託書に係る徴収金の全部又は一部についてその嘱託を取り消す場合においては、徴収嘱託取消(一部取消)通知書によって通知しなければならない。

3　他の市町村の徴税吏員から徴収の嘱託を受けた場合は、徴収受託書によって当該徴税吏員に通知するとともに、徴収受託通知書によって受託に係る納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

2　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長の申請は、納期限等延長申請書によって行わなければならない。

3　条例第18条の2第5項の通知は、期限延長申請に対する納期限等の延長承認(不承認)通知書によって行わなければならない。

2　市長は、前項の申出書を受理したときは、抵当権の第三者代位通知書によって、抵当権の設定者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の請求につき、更正をすべき理由がないときは、その旨を当該請求をした者に対し、更正をすべき理由のない旨の通知書によって通知しなければならない。

2　前項の証明書が2以上の年度(法人の市民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　審査法第27条の規定により審査請求を取り下げる場合は、審査請求取下書を市長に提出しなければならない。

2　納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する場合には、税額変更(取消)通知書によってその旨を通知するとともに増額すべき分について納付書を交付しなければならない。

2　条例第90条の規定により、市税の減免を受けようとする者は、身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請に対する決定をしたときは、市税減免承認(不承認)通知書によって、その旨を当該申請人に通知しなければならない。

4　市長は虚偽の申請、その他不正の行為により市税の減免を受けた者があるときは、その者に係る減免を取り消さなければならない。

2　法第13条の2第3項前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨、繰上徴収に係る納付又は納入の期限及び繰上徴収する法の根拠規定を記載して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小川町税条例施行規則(昭和62年小川町規則第7号)、美野里町税条例施行規則(昭和63年美野里町規則第10号)又は玉里村税条例施行規則(昭和40年玉里村規則)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市税条例施行規則の規定は、平成27年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市税条例施行規則の規定は、平成28年1月1日より適用する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の小美玉市税条例施行規則の規定は、平成28年1月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の小美玉市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の小美玉市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の小美玉市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の小美玉市租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則、第8条の規定による改正前の小美玉市しみじみの家条例施行規則、第9条の規定による改正前の小美玉市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の小美玉市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の小美玉市助産施設及び母子生活支援施設入所費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の小美玉市放課後児童健全育成事業実施規則、第13条の規定による改正前の小美玉市子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の小美玉市保育施設等の利用に関する規則、第15条の規定による改正前の小美玉市児童手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の小美玉市子ども手当事務処理規則、第17条の規定による改正前の小美玉市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の小美玉市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の小美玉市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の小美玉市墓地条例施行規則、第21条の規定による改正前の小美玉市霊園条例施行規則、第22条の規定による改正前の小美玉市土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の小美玉市経営体育成支援事業交付規則、第24条の規定による改正前の小美玉市乳製品加工施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の小美玉市農業集落排水事業分担金に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の小美玉市都市計画法開発行為等の規制に関する施行細則、第28条の規定による改正前の小美玉市茨城空港周辺におけるラブホテルの建築等規制条例施行規則、第29条の規定による改正前の小美玉市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の小美玉市公共下水道施設損傷負担金の徴収等に関する規則及び第31条の規定による改正前の小美玉市病院事業の設置等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は公布の日から施行し、平成30年7月18日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年8月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市税条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。