(目的)

第1条　この規則は、法令、条例その他の規則等に別に定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使途等に関する基本的事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市がその公益上必要がある場合において、市以外の者(個人、法人及びその他の団体をいう。以下同じ。)に対して交付する次に掲げるものをいう。

(関係者の責務)

第3条　市長は、市の公益を増進し、かつ、市行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ法令、条例又は規則等(以下「法令等」という。)の定めるところに従い合理的基準により補助事業等に要する経費を算出し、これを予算に計上するものとする。

(交付の条件)

第3条の2　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件とする。

(終期の設定)

第3条の3　市長は、補助事業の社会的公正及び行政の効率化を図るため目標年次を明確に定め、補助金交付要綱に補助事業の終期を設定するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて補助金交付要綱に従い市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第5条の2　申請者は、前条第2項の規定により通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件等に不服があるときは、市長が定める期日までに、書面により申請を取下げることができる。

(計画の変更承認)

第6条　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく事業計画変更書を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条の2　補助事業者等は、市長が必要と認めるときは、補助事業等の遂行状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行の命令)

第6条の3　市長は、補助事業者等が法令等又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、補助金等交付決定通知書の内容に従い補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者等は、当該補助事業等を完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該年度の末日までに補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める補助金等にあっては、書類の全部又は一部を提出しないことができる。

(是正のための措置)

第7条の2　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(額の確定)

第8条　市長は、補助事業等実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、通知するとともに請求に基づき補助金等を交付するものとする。

(交付の決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業等については、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第10条　市長は、第6条第3項及び前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(立入調査等)

第11条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金等の見直し)

第12条　市長は、社会経済情勢の変化に的確に対応して、補助金等の新設、充実、整理、統合、廃止その他の見直しに努めなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。