2　前項以外の旅費の額は、一般職の職員で7級の職にある者の例による。

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の145、」」とする。

(給料月額の特例)

3　平成23年1月1日から同年3月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1の規定を適用した場合に支給を受けることができる額から、当該額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　旧教育長の在職期間においては、第2条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定、第4条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第3の規定、第5条の規定による改正後の小美玉市生涯学習推進本部設置条例別表の規定、第6条の規定による改正後の小美玉市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第7条の規定による改正後の小美玉市教育委員会の委員の定数を定める条例第2条の規定は適用せず、この条例の第2条の規定による改正前の小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定、第4条の規定による改正前の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第3の規定、第5条の規定による改正前の小美玉市生涯学習推進本部設置条例別表の規定、第6条の規定による改正前の小美玉市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第7条の規定による改正前の小美玉市教育委員会の委員の定数を定める条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成18年小美玉市条例第42号)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び第3条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項及び第6項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小美玉市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定又は第3条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び小美玉市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは第7項又は小美玉市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年小美玉市条例第36号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の小美玉市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の小美玉市会計年度任用職員の給与及び費用に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用条例」)の規定は、令和5年4月1日から適用する。