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トップ結果一般質問平成19年> 第3回定例会

第3回定例会

 

第3回定例会[日程:9月4-5日、質問者:16名]

順番 氏名 通告内容 実施日
1 藤井敏生
  1. 市の公の施設の管理運営のあり方について
    1. 市内に公の施設の数はどれくらいあるのか
    2. 合併して約1年半が経過し、市はこれらの施設の管理運営について、市民が十分に利活用しているのかを検証し、その対策をまとめているのか
    3. 今後、これら公の施設の管理運営について、国保中央病院のように指定管理者制度等への移行を考えているのか
9月4日終了
2 荒川一秀
  1. 茨城空港について
    1. 開港に向けての進捗状況は
    2. 開港による市税収入は
    3. 空港利用促進の現況と航空会社の乗り入れの予定は
  2. 下水道事業について
    公共下水道及び農業集落排水事業の今後の計画は
  3. 市の規則、規程の調整について
    合併時に残された項目の調整状況と今後の対応は
  4. 行政懇談会について
    地区からの要望内容の区別と今後の対応は
9月4日終了
3 福島ヤヨヒ
  1. 子ども達にインフルエンザ予防接種の援助を
    高齢者に対するインフルエンザ予防接種の助成制度を、子ども達に対しても制度を拡充していただきたい。また、タミフルが使用できなくなり、インフルエンザの流行が心配されるが、子育て支援の観点から制度の拡充を
  2. 省資源、省エネルギーに対する施策の確立を
    1. もったいない心を育てる取組みはどう進められているのか
    2. 3R運動、ノーレジ袋運動の取組みは
    3. ごみの分別収集について、市内統一の考えはあるのか
  3. 議会と行政執行部、住民の関わりについて
    1. 行政懇談会の位置付けは
    2. 各種審議会や委員会等の役割と議会の役割は。また、委員の選任方法は。これらの委員には女性や若者からも登用を
9月4日終了
4 岡根 茂
  1. 茨城空港について
    1. 夏休み親子見学会の実施状況はどのようなものだったか
    2. 現地見学会の受け入れ等の対応はどのように考えているのか
  2. 行政懇談会について
    1. 実施状況はどのように整理されているのか
    2. 懇談会の趣旨や位置付けについて、どのように考えているのか
    3. 実施結果をどのように捉え、これからどのようにしていく考えか
  3. 補助金の見直しについて
    1. 見直しする必要性や目的、その内容はどのように考えているのか
    2. 現在、どのような作業がいかなる体制で進められているのか
    3. 今後はどのような手続きや周知等をしていく考えか
9月4日終了
5 山本信子
  1. 玉川農協跡地について
    今日までの状況と今後の利用計画について伺いたい
  2. 内部障がい者、妊婦の方へ配慮を
    1. マタニティーマークの配布について
    2. ハートプラスとマタニティーマークを駐車場案内板、公共施設などへ導入を
9月4日終了
6 橋本政美
  1. 茨城空港周辺の企業誘致策について
    1. テクノパーク用地の販売価格の値下げはできないのか
    2. 市独自の企業誘致策はないのか。積極的な取り組みはできないのか
  2. 市下水道計画について
    行政懇談会において、ある地区の下水道整備が10年以上先になるといわれていたが、地元の要望を計画に反映できないのか
9月4日終了
7 篠根捷應

市職員に期待する

  1. 資質の向上について
    有能な一人の職員は、行政の発展・安定に大きな成果をもたらす。給与は住民からの税負担、能力主義・成果主義は基本的倫理・理念である。人物、教育程度、知識教養、経歴、適正など優れた人材は、市民のために大きな財産であり、市議会議員も同様である。財政問題を筆頭に課題山積の市政における対策は
  2. 能力の活用について
    〝任命権者は職員の執務について、定期的に職務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない〟(地方公務員法40条1項)。全体の奉仕者として、職員の能力活用如何が行政運営におおきな意義を持つが、市長の考えは
  3. 少数精鋭、職員数の適正化について
    〝よく働く職員を少数配置する〟ことで人件費は必然的に削減できる。18年度も人件費は歳出のトップの27%に達している。住民福祉向上のために、一般財源の枯渇は不可であり、いかなる対策をされるのか
9月4日終了
8 小川賢治
  1. スマートインターチェンジについて
    石岡市との境界付近の常磐自動車道に設置されるスマートインターチェンジについて、平成20年度から社会実験を開始すると公表されているが、その実施計画について伺いたい
  2. ゴミの収集について
    年末のゴミ収集を12月29日から31日の間に1回実施出来ないか伺いたい
9月5日終了
9 中村 強
  1. 小川統合幼稚園について
    1. 早期に建設開園を
    2. 保護者が求める保育サービスを
  2. 選挙について
    投票時間の繰上げと開票の迅速化を
  3. 百里基地周辺対策について
    1. 日米共同訓練による交付金について
    2. 第1種区域以上の騒音地域を騒音特別区域として、見に見える支援策を
9月5日終了
10 戸田見成
  1. 市長の施政方針について
    〝今こそ宣言51〟について、達成される見込みはあるのか。また、変更する考えは。教育、福祉、生活優先、社会的弱者といわれる方々に心を掛けているのか
  2. 議員報酬について
    議員の定数削減により、年間給与その他減額の見通しについて
  3. 職員の労働管理は十分か
    労働時間問題、過労死等は防げるのか
9月5日終了
11 関口輝門
  1. 市国保中央病院の運営管理について
    指定管理者制度を導入し、医療法人に管理運営を委託することを決めたことは、より優れた選択であると評価している。市民の健康を守り、生命を大切にすることは、人間活動の第一歩であって、行政に責任を持つものにとって軽々しく改廃を論ずべきでないことはよく理解しているが、18年度決算で4億円の損失を計上し、ここ数年においても2億円以上の赤字が続いており、毎年一般会計から多額の資金を補てんしたにも拘らず多額の繰越欠損金がある。今後の改善対処策について伺いたい。
    1. 経営改善の熱意が感じられない予算編成(計画、目標値)の見直しによる収支の見通しは。また、その方策は。更に移行時の精算は
    2. 指定管理者制度への財産面、経営面の移行の諸内容は。また、年次的な補てん計画と単年度収支状況による方策は
9月5日終了
12 山口惠男
  1. 水田農業構造改革について
    市として減反(転作)政策で環境に配慮した取組みとして、バイオ燃料につながる効率の良い作物に助成金を検討してはどうか
  2. 市道の管理について
    市道の路肩の雑草、樹木等はどのような対応をしているのか
9月5日終了
13 橋本正規
  1. 庁舎内胸像
    偉大な先達、旧美野里町名誉町民の滑川、外之内両先生の胸像について
  2. 文化センター
    市内3つの文化センター運営は平等に。〝みの~れ〟(四季文化館)は、住民主導・行政支援で造ったものであるが、小川、玉里の文化センターも住民の協力があったものである
  3. 市長の公約について
    もったいない心の育成について、もったいない心は社会環境の改善にまで波及する
  4. 霞ヶ浦観光開発
    市の南部約10Kmが霞ヶ浦北岸に接している。この地の利を生かして知恵を出すときである。市の対応の1つとして、帆引船の建造を(民間に頼らないで)
9月5日終了
14 上田 稔
  1. 今は国民運動として食育を推進
    県では食育推進計画を策定したが、市としてはどうするのか。食育基本法第33条をどう理解しているのか
  2. 耐震強度不足の小中学校が多数あるとの新聞報道について
    1. 市内小中学校、体育館、幼稚園、国保中央病院などは何年に建設されたか。耐震診断を実施しているのか。結果及び補強工事の状況について
    2. 木造住宅耐震診断に対する補助事業について
  3. 茨城農業改革について
    1. 18年度はJAと組んでどのように推進してきたのか
    2. 今年から改革の後期元年となるが、どのような取組みをして推進していくのか
9月5日終了
15 押手光男
  1. 教育行政について
    1. 改正された教育基本法の取り組みについて
    2. 新設された幼児教育と家庭教育について
9月5日終了
16 岩本好夫
  1. 青少年健全育成について
    現在、全国的に学級崩壊、学校崩壊、家庭崩壊、そして教育崩壊という言葉が叫ばれている。今の教育環境を考えると小美玉市の教育環境も必ずしも例外ではない。小美玉市は旧3町村の有形、無形の素晴らしい財産を受け継いで誕生した市である。その中でも子ども達という人材は小美玉市において最も重要な財産である。
    教育は人を創り、人が未来を創る。この小美玉市の未来を担う子ども達の教育を強く推進していく施策として、平成19年度より厚生労働省の〝放課後児童健全育成事業〟、文部科学省の〝放課後子ども教室〟を連携しながら進める事業で〝放課後子どもプラン〟がある。小美玉市として〝放課後子どもプラン〟の実施についてどのような考えであるのか
9月5日終了

掲載日 平成29年3月25日 更新日 平成29年3月30日
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